昨今の人で不足により日常清掃業務は問い合わせが多い業務の一つになっています。
建物管理費に占める絶対額が大きい業務となるため、お客様の要望の１番がコスト削減になりがちな業務となります。
この日常清掃業務を業者側の視点で考えると下記の項目でコストの削減を行うことができます。
１．時間の制約・曜日の制約の解除
最もご依頼の多い時間帯は、施設によりますがお客様が営業を開始する前7:00頃からの朝の時間帯です。
この時間帯は、どこの現場も人が取られており、採用が難しいだけではなく、万が一作業員が休む際の代理を立てることも難しい時間となります。時間を午後にずらすことができれば、その分業務スケジュールを立てやすくなるためコストの改善につながることがあります。
また、時間の指定がある場合、例えば7:00-15:00(実働7時間)という時間指定があると、その時間での最低賃金での採用を行うという形でしか話が進まなくなることが多くあります。それはAさんは業務能力があり、5時間で作業を行うことができ、Bさんは高齢で作業に7時間かかったとします。Aさんがいかに早く作業ができたとしても、7時間その場所に居なければならず、会社としても決まった7時間分の金額をお支払いすることしかできません。そうなるとどうしても時間単価の安価な方の採用となってしまいます。
たとえば、時間制約をなくし、Aさんが5時間で作業を行い、残りの時間で他の現場の仕事もできればAさんへ支払うことができる賃金も増え、より採用の幅が広がるため、業者としてもやりくりがしやすい体制となります。お客様にとってはコスト面で毎年の最低賃金の改定による値上げの心配を減らすこともできます。
加えて、清掃資材、設備、溶剤等に投資を行い時間を圧縮できるとしても、その時間内にはいなければいけないという仕事の場合、業者側の改善インセンティブが働かないというデメリットも出てきます。
もちろん、時間内にいることがメリットという職場もあると思いますので、改善については業者とよく相談の上、決定することが大事になってきます。
その他にも曜日の指定や性別の指定など、制約が増えれば増えるだけコストに直結してきます。全てを業者に依頼するだけではなく、お互いの妥協点をすり合わせることで年間では何百万円の差が生まれることがあります。
２．トータルでの発注
日常清掃業務だけの発注で採算を合わすことは多くの場合、厳しい状況にあるのが現在の日本のビルメンテナンス業界の実態だと思われます。清掃だけで採算を合わすには、１で記載の制約を外し、近隣の建物と合わせた形での依頼を行うことで業者としては、複数物件の管理費用を抑えることや、清掃員を朝はA物件、昼はB物件に巡回してもらうなどができ、交通費の削減や採用コストの削減等を行うことができます。
加えて、日常清掃以外も行っている日装のような総合建物管理業に業務を依頼をすることで、各種設備の点検、管理業務、給排水、空調、消防、電気等トータルでのコスト低減や担当者様の各業者毎への連絡、契約等の事務時間の削減を行うことができます。
昨今の人で不足で本業での事業に集中的に人材を投資するためにも、専門的な建物管理は総合建物管理業社に依頼することが会社全体の効率化には大きく寄与していきます。
３. 最低賃金に連動した契約の締結
昨今のインフレ、最低賃金の上昇により毎年値上げをしていかなければ業務継続が難しいというのが現状の日常清掃の問題の一つになっています。１，２で提示した内容がどうしても対応ができず、決まった曜日の決まった時間に人が必要な場合の考え方として、毎年の最低賃金の上昇額に応じて金額を改定するという契約も検討する価値があります。
間接費や資材の高騰も業者としては大きな重荷ではありますが、最低賃金の上昇が最もコストを逼迫する要因となります。
神奈川県で言えば直近5年で平均47.8円/時毎年最低賃金が上がっています。業者と交渉する際に、最低賃金の改定時(毎年10月)改定額と同額x作業時間を値上げすることを契約条件に入れ、3年や5年といった長期契約を結ぶことで業者の利幅を抑えるように交渉することも可能です。業者としても利幅を抑えたとしても毎年確実な利益になることが見込め、赤字転落を回避することも可能な提案は受け入れられる可能性が高まります。
上記のように、様々な契約方法や業務のやり方があります。ビルメンテナンス会社と相談の上進めていくことでオーナー様、業者双方にとってメリットのある関係性を作っていくことが大切になります。
日装でもご相談は無料で行っています。お問合せよりお気軽にご連絡ください。
＜お問い合わせ窓口＞
株式会社日装 お問合せ窓口
Ｅ-Mail: info@nisso-kanagawa.com
